リフォームの知識
所得税の控除、固定資産税の減額、贈与税の非課税措置について教えてください！
これからリフォームする場合は、減税の対象となる期間かどうかを確認しておきましょう。
編集長、分かりやすく教えてもらえますか？
（参照：住宅リフォーム推進協議会のホームページ）
所得税の控除
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。
例えば、所得税で減税対象となる工事は、バリアフリー工事や耐震、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームといったものとなります。
所得税の控除額は、現金でリフォームをした場合とローンを使ってリフォームをした場合とでは異なります。
下の表をご覧ください。
現金でリフォームをした場合は、投資型減税となり、減税期間は1年間となります。
バリアフリーリフォームをすれば、最大20万円の控除を受けることができます。ただし下記の条件があります。
控除額＝1・2のいずれか少ない額×10％
1・国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額（補助金を受けた場合はその金額分マイナスとなります）
2・控除対象限度額が200万円（バリアフリー）
※耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォームなどでは最大控除額が変わります。
一方、ローンを使ってリフォームする場合（リフォームローンや住宅ローン）は、ローン型減税の対象となります。現金の場合とは、最大控除金額や減税期間が異なります。
リフォームローンの場合は、控除期間は5年で最大控除額は62.5万円。
住宅ローンの場合は、控除期間は10年で最大控除額は400万円となります。
詳しくは、工事内容を含め、リフォームを依頼する会社に確認をしてみるのが良いでしょう。
※所得税の控除は、令和3年12月31日までとなります。
※申告は税務署となります。
※申告には増改築等工事証明書が必要です（耐震の場合は住宅耐震改修証明書も必要となります）。
固定資産税の減額
固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村などに申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。
固定資産税の場合、減税の期間は1年間となり、工事完了年の翌年分となります。
工事内容によって、軽減額は異なります。
耐震だと固定資産税額の1/2、バリアフリー・省エネでは1/3、長期優良住宅化リフォームでは2/3の減額となります。
※固定資産税の減額は、令和2年3月31日までとなります。
※申告は物件所在地の都道府県・市区町村へ提出となります（工事完了後3ヶ月以内）
※申告には増改築等工事証明書が必要です（耐震の場合は住宅耐震改修証明書も必要となります。バリアフリーの場合は市町村に問い合わせして下さい）。
贈与税の非課税措置
贈与税とは、個人が受けた現金等の贈与に応じて課される税金（国税）です。満20歳以上の個人が親や祖父母などからリフォームなどのために住宅取得資金を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
非課税枠については下記をご覧ください。
令和2年4月～令和3年3月で贈与を受ける場合は、1000万円までは非課税となります。
ただし対象となる工事を行う必要性があります。
詳しくはリフォーム会社に確認をしてみてください。
※贈与税の非課税措置は、令和3年12月31日までとなります。
※申告は税務署となります。
※申告には増改築等工事証明書が必要です
減税制度を利用するには？
リフォームを行う前に、どういった減税制度が利用できるかをリフォーム会社や工務店に確認しておきましょう。
減税制度には対象期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。
減税を受けるには、お客さまご自身が税務署で申告を行う必要があります。税の種類によって申告先（税務署、市区町村等）や提出書類が異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。
1・契約の前に
最終的な見積り金額を確認した上で、資金の計画を立てます。
工事内容やスケジュールが減税制度の各要件などの対象となるかを含め、どの減税制度を利用できるかをリフォーム会社に確認しておきましょう。
減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきましょう。
2・工事契約
請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう。
3・証明書の作成依頼
申告手続きに必要な証明書を作成できる人は以下のいずれかとなります。
①建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士
②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
⑤地方公共団体（耐震リフォームのみ）
4・工事完了後、申請
必要書類が揃ったら、期日までに税務所や市区町村に提出します。
まとめ
今回ご紹介した内容は、住宅リフォーム推進協議会作成の住宅リフォームガイドブックにおけるリフォームの支援制度からご紹介しています。
申請を行うには、事前の情報収集と準備が欠かせません。
また、工務店やリフォーム会社に必要な書類を準備してもらうので、面倒くさがらずに対応してくれる会社を選びたいものです。
広島リフォーム編集部では、このような対応にも慣れている会社を取材しております。会社選びにお悩みなら、当社が運営するリフォーム相談カウンターをご利用下さい。
せっかくのリフォームなので、建物の性能を上げ、快適な空間にするだけでなく、さらに減税も受けられると「やって良かった！」と思えること間違いありません。
手間を惜しまず、できることをやってみましょう！
この記事の監修
平原 充明
